遺言分割3

遺言があるかないかによって、相続に大きな違いがあるケースがあります。大きな違いとしては、遺言がないときは相続人にしか財産を残せませんが、遺言があれば相続人以外にも財産を引き継げるところでしょうか。相続人とは法に定められた財産を受け継ぐ権利のある人間をいい、配偶者は必ずそれに入り、また、子・親・兄弟姉妹という順位で相続の権利を持ちます。つまり、逆に言えば事実婚状態にあるパートナーや非嫡出子の子供はこうした法定相続人には入らないため、全く対策をとっていなければ、こうした関係の方に財産を引き継ぐことはできません。

そうした対策として、遺言書を書くメリットがあります。遺言があれば、相続人以外にも資産を残すことができるので、上記のような事実婚状態のパートナーや内縁の夫や妻をはじめ、お世話になった方に財産を残す、寄付をする、といったことも可能です。また、分配の割合や取得させるもの(この人には土地を、この人には車をなど)を決めることもできます。

さて、そんな遺言書を書くときの注意点ですが、ひとつは遺言執行者もきちんと指定しておくことが挙げられます。遺言執行者は、相続する財産の管理やその他、遺言の執行に必要なことを行う権利と義務を有します。そして、他の相続人はこの遺言執行者が行う処分やその他遺言の執行を妨げる行為をすることができないと定められています。スムーズに自分の意思がまっとうされることを考えるうえでも、遺言執行者を定めておくことは大切となるでしょう。






生命保険として使っている人も多い団体保険があります。グループ扱いの保険や給料引き去りの保険もあります。会社や団体などがその従業員や団体構成員などに定期要する保険です。団体保険あるいはグループ保険と称されているものです。毎月の給与から自動的に引きされることが多いようです。保険料は通常の保険料水準よりも安く設定されています。生命保険を見直すとすれば団体保険を確認することです。-