遺産相続4

相続税対策として、生前贈与を行う方も資産家のなかにはいます。相続税は最大で50%課されることもあり、決して低い割合の税金ではありません。そのため、遺産という形でなく、生きているうちに子や孫を援助することで効率よく資産を引き継ぐという方法をとる方もいる、ということです。

ただし、この場合でも贈与税がかかったり、所得税がかかったりと何らかの税金がかかるケースが多いです。これらは、相続税を簡単に逃れられないようにするための社会的な対策でもありますね。そのなかにおいて、贈与税がかからない財産の引き継ぎ方もあります。通常、預貯金など取得者の財産になったものには贈与税がかかりますが、「生活費」「教育費」に関しては贈与税がかかりません。そのため、孫の大学入学金をかわりに祖父母に払ってもらったり、授業料を払ってもらったり・・・といった形で援助をする方もいます。

遺産の相続となると、相続税の多さというデメリットももちろんのこと、相続の仕方や分割の割合について相続人全員で合意に達する必要があったりと、なにかと手続きは煩雑でトラブルもつきもの。また、高齢化社会が加速しつつある日本において、親の遺産を相続する年齢のときにはすでに子供が独立し、お金がかからない生活になっているという夫婦も多くいます。それを考えると、遺産を相続するよりも教育費などでお金が多く必要な時期に援助を受けるほうが、双方にとって良い場合もあるのかもしれませんね。






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