事業承継4

事業承継について考える際、相続に関する知識が必要となるケースがあります。というのも、経営者が亡くなった後、遺産をめぐって相続人のなかで争いが起こることは決して少なくありません。その結果、後継者が会社を運営していくために必要な株式などを引き継ぐことができずに効率的に事業承継ができないケースがあるからです。

特に、経営者が会社の株式を高い割合で保有している場合、そのまま保有している株式を後継者に引き継ぐことができれば問題はありません。ですが、そうでないケースも多くあります。たとえば遺言状を残さずに亡くなった場合、他の法定相続人と同じ割合で株式も割り振られ、分散した結果、会社を安定的に運営できるだけの株式を得ることができない、などのトラブルが考えられます。後継者が安定して会社を運営するには、一般的に株主総会で重要決議の決定に必要な3分の2以上の議決権を持たせることが必要といわれています。ですが、相続の際に保有していた株式が分散した結果、必要な割合を持つことができずに会社を引き継ぐことができなかった、というケースもあるといいます。

このように、事業承継が不測の事態でとん挫してしまわないためには、事業承継に関わる知識をしっかりと身に着け、早期から準備を始めておく必要があります。前述のケースであれば、生前贈与で段階的に株式を取得させたり、遺言状で保有株式は後継者へ引き継ぐように指定する、といった対策が考えられます。こうした知識、は本やさまざまな会社が主催しているセミナーでも得ることができますので、事業承継を考えている方は調べてみるとよいでしょう。


 






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