事業承継2

事業承継にはいくつかのパターンがあり、代表的なものはご子息など親族へ承継する場合、親族以外の役員や従業員などに承継する場合、M&Aにより事業承継を行う場合、などが代表的な方法として挙げられます。実際に親族以外の役員や従業員に事業継承を希望するオーナーの方は多いのですが、親族以外へ事業承継が行われる割合は、決して高くないのが現状です。その理由とはなぜでしょうか。

ひとつに、中小企業などの場合、会社の経営状態にはオーナーの人間性や手腕が大きく関わります。そして、会社の借入金については、オーナーの債務保証が金融機関に対して必要となる・・・という事情があります。そのため、親族以外の役員や従業員に事業承継する場合、今のオーナーから事業承継を受ける方に保証人を切り替えることが必要ですが、それに金融機関が難色を示すことも決して少なくありません。特に中小企業ではオーナーが代われば経営状態が変化することは珍しくありませんので、ある意味ではこれも仕方のないことなのかもしれません。また、事業承継を受ける方自身やその家族がこうした債務保証に対して抵抗を持ってしまう場合もあるようです。

このような事情から、事業承継は単純には進まず、思った以上に難航するケースも多いようです。当初は後継者と考えていた役員や従業員へ承継するつもりでも、上記のような事情からうまくいかずに結局、親族へ承継する場合や、M&Aにより承継を行うケースもあるといいます。事業承継を考え始めたなら、いくつかのシナリオを描いたうえで、ひとつのパターンが無理ならもうひとつのパターン、と柔軟に対応できるように準備したいものですね。






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